日弁連への要請行動＆記者会見に行ってきました！

皆さん、こんにちは！全国法律関連労働組合協議会（全法労協）幹事の徳永です。

福法労も加盟している「全法労協」は、法律事務所や会計事務所、公証役場など、民間の法律・司法関連職場で働く仲間が集まる全国組織です。皆さんの生活と権利を守り、職場環境を良くするために日々活動しています。

毎年、皆さんに「要求と実態調査アンケート」にご協力いただいていますよね。本当にありがとうございます！実は6月22日、そのアンケート結果をたずさえて、日本弁護士連合会（日弁連）や厚生労働省などの関係省庁へ、みんなの声を直接届ける「要請行動」に行ってきました。

当日は全国から約20名の仲間が集結しました。

午前中：日本公証人連合会、厚生労働省、日本税理士連合会に分かれて交渉

12時〜：法律事務員全国連絡会（法全連）の皆さんと合流し、全員で日弁連への要請

午後：再び分かれて、最高裁判所、日本司法書士連合会、日本弁理士会へ要請

15時〜：厚生労働記者クラブで記者会見

日弁連だけでなく、普段はなかなか入れない最高裁などの建物に入れるのも、この行動ならではの貴重な体験です。

今回はいつもの実態調査だけでなく、新しく「ハラスメントに特化したアンケート」も実施しました。そこには500件を超える、切実で深刻な声が寄せられていました。

そのため日弁連に対しては、賃上げや待遇改善はもちろんのこと、特に「弁護士職務基本規程」にハラスメント防止の規定を追加することを強く求めました。

日弁連側からは「切実な声として受け止め検討する」との言葉をいただいたものの、職務基本規程への追加については「上位規定であり弁護士間でも意見が分かれるため難しい」という慎重な回答でした。

ですが、法律業界でのハラスメントは到底看過できるものではありません。私たちはあきらめず、今後も規定の策定を強く求めていきます。

15時からの記者会見では、ハラスメントのアンケート結果を発表しました。

集まった記者の方々からは、法律業界におけるハラスメントのひどさに驚きの声が上がり、実態についての質問が相次ぐなど、世間の関心の高さも実感しました。

こうした活動を続けることで、セクハラ相談窓口が設置されるなど、少しずつではありますが、職場環境は確実に前に進んでいます。引き続き頑張って行きます。

また、この要請行動は、声を届ける場であると同時に、他県の法律事務職員さんと直接会って交流できる、とっても楽しい場でもあります。

福法労では毎年参加者を募集しています。「ちょっと気になるな」「他県の事務員さんと話してみたい！」という方は、ぜひお気軽にお声がけくださいね。今回の要請行動については、後日全法労協から報告書が発行されますので、楽しみにお待ちください。

みんなで力を合わせて、もっと働きやすい職場をつくっていきましょう！

福岡法律関連労働組合